ワタミグループの居酒屋「和民」に入社して、過労死が原因で自殺した女性(当時26歳)の
両親が起こした訴訟で、創業者(当時社長)が一転して、その責任を認めて、この度、和解
が成立しました。

「24時間死ぬまで働け」
この社長の言葉は単に”ゲキ”だったのが、それとも本心だったのか。1ヶ月141時間もの
残業を強いられてきた背景に何があったか。裁判でその実態が明らかになりました。

・店の営業は深夜に及び、終電がなくなったら、始発まで店内で待機した。
・仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に本社で早朝研修(理念集の丸暗記)があり、満点を
を取るまでテストが繰り返された。
・休日にはボランティア研修との名目で、社長の著書を読んで感想文を書く課題があった。

当初、会社側は「任意参加なので業務外」と主張していましたが、裁判でこれらはすべて
労働時間だと認められ、本人とは別に同期入社の未払い残業代も遡及支給されることが
決まりました。
その結果、ワタミは会社と創業者本人による連帯責任が課せられ、約1億3千万円の
賠償金の支払いを余儀なくされました。

この訴訟をきっかけに「ワタミ＝ブラック企業」のイメージがつきまとい、2015年3月期、ワタミ
は創業以来初の赤字(最終損失126億円)に陥りました。今もなお、従業員離れ⇒顧客離れ
⇒採用応募者離れの悪循環が続き、信用を回復するのは至難の業だと言われています。

しかし、これはワタミに限ったことではありません。明らかな法令違反を繰り返したり、巧みに
法律違反逃れをしているような企業は必ずしっぺ返しがあります。

今回のように、「人」を使い捨て、使い潰しにしている会社は、社会からの制裁を受けることが示されたことで、経営者は襟を正すべきでしょう。